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Research and Technology: Internationale Leitmesse für Forschung, Entwicklung und Technologietransfer

4月25日(月)~29日(金)までドイツ・ハノーバーで、世界最大のB2B産業展「ハノーバーメッセ」が開催される。約100カ国・地域から5000社以上が出展し、製造業を中心に20万人が来場する見込みとなっている。

そんな世界的なビッグイベントにおける今回の目玉は「オバマ大統領の来場」。

今年はアメリカが同展のパートナー国となり、オバマ大統領をはじめ、多くの企業・団体が出展。オープニングツアーでは、ドイツのメルケル首相とオバマ大統領が揃って出席する。ドイツのインダストリー4.0、アメリカのインダストリアルインターネットという第4次産業革命をリードする両国がこれからどう歩調を合わせていくのか注目される。

以下 日本能率協会ドイツメッセ日本代表部プレスリリースより

世界最大の B to B 向け産業技術の専門展示会HANNOVER MESSE

最新の産業技術・製品が一堂に会する世界最大のB to B専門展示会「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」は、いよいよ、201年4月25日(月)~29日(金)に、ドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催されます。この展示会は、約100カ国・地域から5,000社以上が出展し、製造業・エネルギー産業などから20万人が来場する規模を誇っています。会期中は、1,000以上のフォーラム(技術会議)が開催され、同分野での最新情報の宝庫となっています。

<トピックス>
米国が史上最大の代表団を HANNOVER MESSE に派遣へ
オバマ大統領、現職大統領として初の視察
「HANNOVER MESSE 2016」のパートナーカントリーの米国では、商務省が177の企業・研究機関、34の州・地域の経済開発組織(EDO)で構成される代表団を現地に派遣します。
オバマ大統領は、現職の大統領として初めてHANNOVER MESSEを視察。会期前日に行われるオープニングセレモニーと初日の朝に行われる恒例のオープニングツアーに独・メルケル首相とともに出席します。
米国がパートナーカントリーとして参加するにあたり、投資に関するパビリオン・ブースのほか、5つの
エリアで米国パビリオン・ブースを設置します。
<エリア別米国パビリオン内訳>
Digital Factory:21企業・団体 Energy:58企業・団体
Industrial Automation:41企業・団体 Industrial Supply:41企業・団体
Research & Technology:10企業・団体 投資:米国27州の34団体

<駐ドイツ米国大使 ジョン・B・エマーソン氏のコメント>
オバマ大統領の出席は、HANNOVER MESSE が米国のビジネス界にとっていかに重要かを物語っている。我が国の商務省チームは米国の各出展者と一丸となって、彼らの独自の製品、イノベーション、投資機会をグローバル産業技術市場にアピールしていく。

※参考  ドイツメッセ社発行ニュースリリースを元に翻訳・再編集
パートナーカントリー:米国
経済的、政治的に重要な舞台 HANNOVER MESSE 2016を照準に2016年4月に開催される「HANNOVER MESSE 2016」では、前年に続きインダストリー4.0に熱い視線が注がれています。今年はインダストリー4.0関連の実装例の展示が初めて100件を超えました。製造業分野では、生産プラントをスマートな工場へと体系的に移行させる方法を紹介するほか、エネルギー産業分野では、
エネルギーシステムをデジタル化について取り上げられます。
ドイツの機械工学・電気工学分野や電子産業の専門家のほか、米国の大手ソフトウェア企業、産業デジタル化の具体的な実現に注力するアジア企業などをはじめ、世界中から専門家や投資家を呼び寄せ、新しいパートナーシップやビジネスモデルの萌芽が期待されています。
2016年度パートナーカントリーである米国は、ゼネラル・エレクトリック(GE)、イートン、モレックス、マイクロソフト、AT&T、IBMなど、世界的にも有名な大手企業が出展。また、メルケル独首相とともに現地を視察するオバマ大統領は、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)につい
ても言及するとみられ、同国では、HANNOVER MESSE 2016を経済的、政治的に重要な舞台と位置づけています。
さらに、GE、インテル、シスコシステムズ、AT&T、IBMの5社で創設した国際的組織「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」がHANNOVER MESSEに初出展。産業の統合化に向けたソリューションの主な発信源という米国の評判をさらに高めることになりそうです。

出典:日本能率協会ドイツメッセ日本代表部

 

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